全ての紛争は、人間関係の紛争です。法律関係の紛争のもとがあります。
どのような類型の裁判でもこの視点を見失ってはいけないという思いから、相談内容の筆頭に掲げました。
この観点から、当事務所は、紛争の原因と、紛争の解決としての法律や裁判の役割、弁護士の役割を説明します。

日常生活に起こる、土地建物の売買、賃貸借、建物建築マンション等に関係する紛争、 離婚、後見、相続などの家族間の問題、交通事故などの損害賠償事件は、弁護士が取り扱う事件の基礎をなしますが、40年間の経験で、あらゆる事案について、法律的処理と、交渉実務を行います。

最近の高齢者社会や社会構造の変化により、事業承継の需要が高くなりました。
会社創業者は、どれが妥当な選択肢かを相談できる、信頼できるアドバイザー・専門家がいないと聞いています。この分野は、相続、会社法、労働法などの多様な法律の交錯する分野です。
当事務所は、人間関係や、依頼者の考えをきちんと聞きながら、妥当な承継を考えます。

最近は、労組関係のトラブルが急増しています。労働関係訴訟は、これまでの日本人の考えとはちょっと違った法律感覚が支配しているように思えます。これを、常識と法律のギャップを限りなく調整しようと考えています。
解雇、時間外労働、パワハラ、労災、従業員の不祥事と役員の責任など、多様な紛争が激化しています。これらを、社労士、税理士、元会社役員、会社総務経験者などの知恵を出し合い、解決していきます。

どのような取引、相続、会社承継、損害賠償でも、税金を除いては、解決ができません。
当事務所は、多数の税理士と協力して、税務的観点からの配慮に注意しています。

当事務所は、大野浩司弁理士と協力を得て、特許、実用新案、意匠などの申請業務や、著作権、独占禁止法、不正競争防止法などの、経済競争法などのトラブルについても業務を行います。

最近は、医師、取締役を始め、弁護士、税理士、建築士、司法書士など、専門的知識を持った方が、訴えられるケースがあります。
このような方達が訴えられる背景には、その職務内容と、高度な専門性にたいする厳しい責任、法律遵守義務が重視されて来ました。
当事務所は、これらの専門家訴訟もその専門分野の人の協力を得ながら対応しています。

当事務所は、あまり、弁護士が取り扱わないような事件、例えば、住民訴訟、宗教訴訟、株主代表訴訟などをこれまで扱ってきました。これは、誰も手をつけるのを躊躇う事件に取り組むことも弁護士の役割ではないかと考えるためです。
勿論全てを引き受けるわけではありません。依頼者の熱意とその問題意識に共鳴した場合に取り組んでいます。